2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
この心のサポーターが養成されていくことで、メンタルヘルスに関する理解の促進、それから精神疾患の予防、早期介入につながると期待されておりまして、様々な方や疾患にも活用できるというふうに考えております。 御指摘をいただきましたことも踏まえまして、関係省庁とも連携させていただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
この心のサポーターが養成されていくことで、メンタルヘルスに関する理解の促進、それから精神疾患の予防、早期介入につながると期待されておりまして、様々な方や疾患にも活用できるというふうに考えております。 御指摘をいただきましたことも踏まえまして、関係省庁とも連携させていただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
そのためには、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、行動・心理症状、ＢＰＳＤや身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定されないよう、退院、退所後もそのときの容体に応じた最もふさわしい場所で医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムを政府は実現していくことが重要だと考えています。
消費生活センターにおきましては、借金の問題に関する相談支援を行うに際し、精神保健福祉センター、自助グループ等との連携協力を確保し、当事者の方々に配慮しながら、早期発見、早期介入に資するよう的確に対応していくことが求められているところでございます。
○泉参考人 厳罰化という言葉をどう捉えるかでありますが、私の理解としては、そのことによって子供にどうプラスがあるかという論点で考えたときには、私は、早期介入とかそういうことは大変賛成ですが、事後的な厳罰化がどういう効果をもたらすか、正直、詳細な知識を持ち合わせておりません。
いろいろ御病気があっても、例えば、がんも治られますし、心臓の心筋梗塞でも早期介入できちんとその後もお元気ですし、今の時代の医療モデルは多病息災、そして人生モデルも多病息災なんだ、これはぜひ根本大臣に御理解をいただきたいと思いまして、次の質問に行かせていただきます。 医療費の集計というのは、これも昔々から、お化けが来るぞみたいに、過大に評価されております。
委員御指摘のように、市町村の支援センターは、被害者にとって最も身近な行政主体における支援の窓口であり、福祉部局や教育関係部局、関係機関とともに、各種協議会等の場を活用して情報や対応を積極的に供与することで、ＤＶ被害の防止、継続的支援、児童虐待の早期発見、早期介入につながると思われます。
その中で共通していたことは、依存症対策で最も効果があると思われる対策の一つは早期介入だというふうなお話でございました。その早期介入というのは相談窓口だというふうなことでした。相談窓口を、これを充実させることが必要で、その専門家の方がおっしゃっていたのは、二十四時間体制でのヘルプライン、こういったことを力説をされておりました。
九 政府は、ギャンブル等依存症の治療に有効な薬物、治療方法や早期介入技法など、診断、治療、支援の方法に関する研究を推進するために、必要な措置を検討すること。 十 政府は、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議の運営に当たっては、本法の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症である者等及びその家族の意見を十分に聴取すること。
二次予防というのが、早期発見、早期治療、早期介入ということです。 参考人質疑の中で、西村参考人は、今ギャンブルの問題を持っている人を早期に把握して、より早く介入すること、これが非常に大事なんだと、有用だというふうに述べておられました。
あるいは、早期発見、早期介入ですね。依存症は、精神疾患の中でも治療の必要な人が専門治療や相談機関に最もつながらない疾患であることが知られています。ギャンブル等依存症は、物質依存症に比べて更にその傾向が強いと言われています。
世界の対策の黎明期というのは、より重篤ないわゆる依存症レベルの治療介入を標的として、やはり医学モデルを中心として始まったんですが、だんだん対策が進むにつれて、問題ギャンブラーへの早期介入と依存症水準に進行させない自己制御の支援というふうに変わり、さらに現在は、問題がないプレーヤーの問題化防止ということが対策の中心になってきています。
二点目が、その中で、やはり子供の貧困問題というのは早期介入、早期支援が将来的な経済効果も大きいということはもう研究結果から分かっております。その中で、大学進学にやはりどうしても今県内も大変着目されて支援が打たれておりますが、乳幼児期からの支援という部分、又は小中学生期の支援ということで、本当に子育て特区としての、子供たちが学習に臨む際の、先ほども鉛筆一本買えなかったという、これ今でもあります。
そのようなことを踏まえて、世界の対策というのは、黎明期はより重篤な、いわゆる依存症レベルの治療介入を標的として始まってきたんですが、対策が進むにつれて、問題ギャンブラーへの早期介入と、どうやって依存症水準に進行させない自己制御を支援していくかというふうに対策がシフトしています。
これを食い止めるための組織的犯罪に対する処罰の早期化、前倒し化という全世界的現象を踏まえ、我が国においても事後的、応報的な処罰から、早期介入による被害の未然防止へと機能転換していくことが必要であります。
こういうことから、お尋ねの遺伝子検査やその後の早期介入が疾病予防ではなくて疾病に対する治療であると認められれば保険適用されることも考えられるわけでありますが、保険適用には有効性や安全性の確立が大前提となりますので、医学の進歩や国民の理解を踏まえて検討していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
したがって、精神科病院を初め、ギャンブリングの問題に気づく機会の多いところに公的支援を投入することで、早期介入とギャンブリング依存の進行を抑えることが可能となるかと思います。 また、医療機関において、早期診断、早期治療介入するためのスクリーニング手法の開発、評価が重要であります。
早期診断、早期介入ということは非常に重要でありまして、今御説明がありましたような認知症初期集中支援チームを設置する、あるいは新オレンジプランにおける地域包括支援センター、認知症疾患医療センターの機能改善の議論などが充実してきているところであります。さらに、認知症リハビリの充実などにより早期の在宅復帰を目標とした施策も充実しつつあるところであります。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 地域包括ケアシステムが成り立つためには、まさにこの認知症に関しても認知症疾患の本質を正確に認識し、そして介護に偏重せず、早期診断、早期介入から始まる医療と介護、そして施設と地域ケア、両方大事でありまして、その両者をシームレスでつなぐ循環型医療・介護システムの確立が必要だと考えています。医療も介護も必要、地域も施設も大事であります。
なお、メンタルヘルス対策では、不調の発生防止を意味する一次予防、不調の早期発見、早期介入、特に不調者への職場でできる合理的な配慮を意味する二次予防、発生してしまった不調者への事後対応を意味する三次予防の三種が求められます。それも、予防の次元を川上へ、つまり一次予防、ひいては不調者を生みにくい前提条件をつくるゼロ次予防へ引き上げていく必要があります。
いずれにしても、予防的観点と早期発見、早期介入、これがやはり必要なので、ファミリーソーシャルワーカーといいますか、地域を基盤として展開していかなきゃいけないですね。そういう地域力もなくなってきているというところも問題なんですが、一つはやはり親の関係だと思います。 それから一つは、非行少年の分析、個別処遇ですね。
問題になっているのは、早く統合失調症を発見して早く治療するということ、これは医学的にはある程度コンセンサスが得られているところだと思いますけれども、ただ、まだ早期介入の部分、重要性がしっかりと国民の皆様に伝わっていないんじゃないかなという感じがいたします。というか、一部では拒絶されている部分もある。
心の健康の問題は、間違いなく重要な政策課題であり、また、精神医療も含めて適切に対処されなければいけないというふうに思いますが、早期介入、早期発見、早期治療、こう言われるように、早い段階での精神科受診を促していくことでこの問題を解決できるのか、精神科、心療内科等で行われている治療の実態も見ながら、私は、慎重に見ていかなければならない、こういう側面もあるのではないかというふうに思っております。
○三井国務大臣 うつ病に起因する自殺予防対策といたしましては、早期介入、それから今先生がおっしゃいました早期発見、早期治療のアプローチは大変有用と考えておりますし、そのためには、やはり適正な精神医療が行われることが必要だと思っております。 また、早期治療を適切に行うためには、やはり医師の診断それから治療能力の向上に向けた研修等を充実させていきたい、このように考えております。